会社概要

代表メッセージ

私たちSKKは、高度経済成長が始まろうとしていた1956年、高知市横浜にて海上クレ－ンの専門メーカーとして創業いたしました。

創業から60余年、我が社の特徴「オーダーメイド」を活かしながら、お客様と共に着実に歩んでまいりました。そして、海洋工事で必要とされる様々な製品を日本全国、そして、海外へ販売してきました。

これからの海上クレーンは、環境負荷を軽減する取り組み・効率化・省力化への対応が重要であると考えお客様や社会のニーズに応える“ものづくり”に取り組んでまいります。

我が社は創業の地である高知、そして海への玄関である多度津の2拠点より、今後とも地域の皆様から愛され、そして、社会からも必要とされる企業であり続けたいと考えております。

株式会社 SKK
代表取締役島内宏

企業理念: わが社は国土開発関連事業を通じ、国民及び人類の生活、
文化の向上に貢献することを第一義として、
社業の発展を計り企業の繁栄と同時に全社員の幸福を実現する
社是: 「協和」「誠実」「責任」
事業目標: 舶用クレーンについて、世界のオンリーワンを目指す

企業情報

高知本社・工場

多度津工場

社名	株式会社 SKK (旧社名：四国建機株式会社)
本社所在地	〒781-0242 高知県高知市横浜西町1-3
多度津工場	〒764-0017 香川県仲多度郡多度津町西港町12
代表電話	088-841-2233
設立年	1956年
資本金	2億2,000万円
従業員数	114人（2024年3月時点）
事業内容	海上クレーンおよび港湾工事機械の設計・製造・販売・修理 <取り扱い製品> 浚渫機・多目的クレーン・杭打装置　マリンクレーン・リクレーマ装置操船用ウインチ・スパッド装置各種グラブバケット建設用機械

こうちSDGs推進企業

SKKは、高知県がSDGsの達成に向けて取り組みを行っている県内事業者を登録する「こうちSDGs推進企業登録制度」において登録事業者となっています。人と環境に優しいクレーンづくりを通して、SDGsの達成に貢献していきます。
SDGｓの達成に向けた取り組み（PDF）

地域未来牽引企業

SKKは、経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」です。
地域未来牽引企業とは、地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業が認定されます。

ISO 9001

SKKは、「ISO 9001/ClassNK」取得企業です。
ISO9001は、国際標準化機構（ISO）が認定する品質マネジメントシステムに対する規格で、製品を提供するための工程や作業環境の品質を規定しています。
ClassNKは、日本適合性認定協会（JAB）及びオランダの Raad voor Accreditatie (RvA) に認証機関として認定されています。

SKKは、高知を代表する製造業のひとつです。

高知県製造業ポータルサイトは、高知が誇るものづくり企業が掲載されているサイトです。SKKが作る製品も、このサイトに掲載されています。

社名	三洋工業株式会社
所在地	〒781-0316 高知県高知市春野町西諸木1154-5
代表電話	088-842-3125
設立年	1968年
代表者	島内宏
事業内容	海上クレーンの部品加工
URL	高知県製造業ポータルサイト

社名	株式会社エスケー運輸
所在地	〒781-0240 高知県高知市横浜1650-13
代表電話	088-842-2781
設立年	1974年
代表者	澤田大輔
事業内容	貨物運送業

沿革

1956年8月四国建機株式会社創立、資本金100万円、従業員9人

1956年10月第一号となるクレーンを出荷(0.5㎥全旋回式クレーン)

1964年3月本社第2工場開設（高周波焼入装置導入）

1964年12月大阪中小企業投資育成株式会社より投資を受ける

1967年10月台湾向け20DH型浚渫船輸出(輸出第一号)

1972年4月電動機駆動型クレーン開発

創業当初のクレーン

電動機駆動型クレーン

1972年11月トルクコンバーターオメガドライブ方式開発

1974年4月中国向け大型浚渫船輸出始まる

1975年11月多度津工場開設

中国向け大型浚渫船

多度津工場(1975年)

1976年2月クライド社製全旋回式クレーン800トン吊り

1983年2月砂利採取用全エアー操作機の生産開発

1985年2月多目的機種DT-F型開発

1985年9月省エネタイプ20㎥型浚渫機開発

1986年1月倍力装置付小型GDAタイプクレーン販売

小型GDAタイプクレーン

1987年3月多度津第2工場開設

1988年5月リクレーマ装置付2000GE型グラブ式浚渫機

1988年11月国内最大級省エネタイプ50㎥型浚渫機

1991年12月本社新社屋落成

省エネタイプ50㎥型浚渫機

本社新社屋(1991年)

1993年9月 Human Touch DT-Nシリーズ販売開始

1996年10月 Lシリーズ販売開始
創業開始40周年、社名を株式会社SKKに変更

DT-Nシリーズ

創業開始40周年

1998年3月 LAXシリーズ(エアー式2本レバー操作)販売開始

2000年9月 ISO9001認証取得

2005年11月 Kシリーズ販売開始

2007年9月ケーブルブレーキシステム(水冷式ブレーキ採用)

2008年6月スパッド装置採用

2008年9月杭打ちリーダ装置建造

杭打ちリーダ装置

2009年3月杭打ち多目的クレーンオーストラリアへ輸出

2011年11月杭打ち機兼600t吊クレーン建造

杭打ち多目的クレーン

杭打ち機兼600t吊クレーン

2012年4月大型500t吊多目的クレーン建造

2013年6月 LEXシリーズ(電気式2本レバー操作)販売開始

多目的クレーン

LEXシリーズ

2013年11月オール電動式ハイブリッドグラブ浚渫機建造

2014年7月 30㎥ハイブリッド式グラブ浚渫機建造

2016年8月創業60周年

2019年3月多度津第3工場開設

ハイブリッド式グラブ浚渫機

多度津第3工場

サービス代理店

代理店社名	所在地
株式会社テクノス	〒059-0921 北海道白老郡白老町字石山9番地38 TEL 0144-83-4996 FAX 0144-83-5932
宮城ヤンマー株式会社	〒986-0028 宮城県石巻市松並1丁目14番5号 TEL 0225-96-2131 FAX 0225-94-3026
有限会社中野工作所	〒236-0002 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町2-86 TEL 045-774-3225 FAX 045-774-3226
福嶋工業株式会社	〒292-0834 千葉県木更津市潮見4-15-3 TEL 0438-36-5230 FAX 0438-36-5410
株式会社先端技術コーポレーション	〒125-0061 東京都葛飾区亀有5-48-5 クレアハイム402号室 TEL03-5849-3598 FAX 03-5849-3596
株式会社合田建機舶用	〒552-0013 大阪府大阪市港区福崎1-3-1 TEL 06-6575-1221 FAX 06-6575-1224
株式会社光晴重機	〒672-8064 兵庫県姫路市飾磨区細江1311番地 TEL 0792-34-5583 FAX 0792-34-5629
寺尾鉄工所	〒794-0005 愛媛県今治市大新田町2-1-12 TEL 0898-22-6617 FAX 0898-35-2510
エスエム鉄工有限会社	〒801-0802 福岡県北九州市門司区白野江3丁目31番16号 TEL 093-341-2261 FAX 093-341-1263
第一建機株式会社	〒854-0063 長崎県諫早市貝津町927-1 TEL 0957-25-1132 FAX 0957-25-2942
近藤鉄工所株式会社	〒869-3205 熊本県宇城市三角町波多4258 TEL 0964-52-2027 FAX 0964-53-0336
有限会社松原製作所	〒890-0072 鹿児島県鹿児島市新栄町32-35 TEL 099-254-3829 FAX 099-255-3270

一般事業主行動計画

女性活躍推進法･次世代育成支援法　一体型

株式会社SKKは、性別や年齢によらず、全従業員が仕事と自身のプライベートを両立させることができ、また、職場で充分に能力発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

1．計画期間　2024年4月1日～2028年3月31日

2．当社の課題

・技術職に占める女性の割合が少ない
・仕事と育児の両立が難しい部署がある

3．目標と取組内容・実施時期

目標１: 女性社員を２名以上採用し、男女ともに働きやすい環境整備を行う
期間: 2024年5月～

パンフレットやホームページ等での情報発信に取り組む
女性がいない又は少ない部署や職種への積極的配置
女性、男性ともに働きやすい環境整備を行う

目標２: 男性従業員の育児休業取得率85％以上を目指す
期間: 2024年4月～

出産時には給付金のシミュレーションや休業中の収入面について説明を行う
休業中、復帰後のキャリアについて説明を行う
社内におけるお互い様文化を醸成する

目標３: ワークライフ・バランス確保のため、勤務インターバル制度を導入する
期間: 2024年5月～

2024.05～　現状分析、課題検討、制度設計
2025.10～　インターバル制度導入運用
2026.10～　問題点検討、制度見直し